| 竣工年 | 1987年 |
| 階数/高さ | 地上15階・地下2階 |
| 延べ床面積 | 33,929㎡ |
| 建築主 | |
| 設計 | |
| 施工 |
広島城跡の東側エリアにならぶ国家機関の合同庁舎群のうち、北東端に建つ高層棟。 1987年に4号館として完成し、戦後に段階的に整備された1~4号館の中では比較的新しい庁舎になっている。
広域行政を担う官庁が集中しており入居機関は、中国財務局、中国運輸局、中国四国厚生局、中国四国防衛局、公正取引委員会近畿中国四国事務所中国支所など。
周辺の官庁街とともに災害時の拠点として位置付けられ、2020年代には防災機能の強化や設備更新を目的としたPFI事業による大規模改修が進められた。
| 入居機関 | 説明 |
|---|---|
| 財務省 中国財務局 | 中国地方を管轄し、国の予算執行や国有財産管理、地方財政や金融・証券行政などを所管する財務省の地方支分部局 |
| 国土交通省 中国運輸局 | 鉄道・バス・トラック・海運・港湾などの交通や自動車・船舶の登録・検査、観光行政を通じて中国地方の交通・観光政策を担う地方運輸局 |
| 厚生労働省 中国四国厚生局 | 中国・四国地方を対象に、医療保険や年金、医薬品・医療機器、生活衛生・福祉など厚生労働行政の実施を統括する地方厚生局 |
| 防衛省 中国四国防衛局 | 中国5県と四国4県を管轄し、防衛施設の整備・管理、周辺地域への防音・補償対策、在日米軍や自衛隊との調整などを行う防衛省の地方防衛局 |
| 公正取引委員会 近畿中国四国事務所 中国支所 | 中国地方を主な担当区域とし、独占禁止法・下請法・景品表示法などに関する相談窓口や違反被疑事案の調査・審査を行う公正取引委員会の地方拠点 |
| 防衛省 自衛隊広島地方協力本部 | 自衛官募集や広報活動、予備自衛官等に関する業務を通じて、自衛隊と地域住民・自治体との連絡調整を担う窓口機関 |








