【解体済み】
大阪府内の中小企業者に信用保証業務を行う公的機関「大阪府中小企業信用保証協会」をはじめ、
大阪府経営合理化協会、中小企業診断協会大阪支部など各種団体が事務局を置いている。
300名収容可能な講堂、多数の会議室も備えている。
大阪には市の外郭団体である大阪市信用保証協会も存在しており2重行政の実例のひとつに挙げられていたが、2014年5月に合併。大阪信用保証協会となった。
建物は2013年3月に閉館。竹中工務店の施工によって解体が実施された。 跡地(敷地面積1850m2)は7月に東急不動産が28億円で取得。 その後、近鉄不動産、神鋼不動産と3社共同でのタワーマンション開発が決まった。